都のCO2利活用事業に採択/オムニア・コンチェルトなど4社

　㈱オムニア・コンチェルト(藤原慶太社長・東京都港区高輪3の11の3　イハラ高輪ビル6階)は、代表事業者の住友大阪セメント㈱と、㈱タクマ、岩谷産業㈱、大成建設㈱の5社で構成するコンソーシアムから東京都に提案した「CO2サプライチェーン構築による持続可能な産業創出プロジェクト」が「令和8年度CO2サプライチェーン構築に係る実現可能性調査(FS事業)」に採択された。同事業では、東京都内の清掃工場等から排出されるCO2の回収・利活用モデルの実現可能性を調査。「東京都モデル」となるカーボンリサイクルの取り組みを推進する。

　これを踏まえて同社は、17日に都内の新宿NSビルで開催されたCO2の回収・利活用に向けた研究会(令和8年度・第1回)に、採択事業社として参加した。

　東京都は2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、CO2排出が避けられない施設から発生するCO2の回収・利活用に係るサプライチェーンの構築を推進している。そのため、産業間連携による新たなCO2サプライチェーンの構築可能性や社会実装への道筋、将来的なCO2削減効果などの実現可能性調査(FS)を行う目的で公募が実施された。

　同コンソーシアムでは、各社の専門技術を結集し、東京都内の清掃工場等から排出されるCO2の回収・前処理・輸送・利活用までを一体化した都市型カーボンリサイクルモデルの実現可能性を検証する。