農林水産省・令和9年度予算概案要求で地力増進の取組支援/土づくり関連機器特集

　既報の通り、農林水産省は8月31日、令和9年度農林水産関係予算概案要求を取りまとめて公表した。総額は3兆1377億円で前年度比36・7%増の大幅増額要求となった。ここでは、その中から土づくりに関連する取り組みについてみる。

　地力増進に資する取り組みに活用可能な施策として、日本型直接支払制度に新たな環境直接支払を新設。これはみどりの食料システム法の計画認定に基づくみどり認定農業者を対象に、①有機農業への転換②環境価値を創出する取り組み③土づくりの面的拡大等に資する取り組みについて、取り組みごとの転換・拡大時の「掛かり増しコスト」だけでなく「導入リスク」にも対応した支援を行うもの。このうち、③は、土づくりや化学肥料・化学農薬の低減の取り組みへの転換・面的拡大の支援を行うとしている。水田政策の見直しの中で、生産性向上と環境負荷低減の両立を促す支援とし、取り組みに応じた面積払いを行う。

　一方、みどりの食料システム戦略推進総合対策については75億9100万円を充当した。これはみどりの食料システム戦略の取り組みを加速化するため、みどり認定者等の取り組みの定着・拡大を総合的に支援するもの。地力増進においては、同対策のうち、みどり法の認定を受けた農林漁業者等の活動を総合的に支援するみどりの加速化支援交付金が当てはまる。みどりの加速化支援交付金では、①新たな環境直接支払等サポート事業②グリーンな生産体系加速化事業③有機農業連携・広域流通展開事業④先進的有機農業拡大促進事業⑤みどりの事業活動を支える体制整備事業─などで環境負荷低減に資する技術実証及び有機農産物の広域供給に向けた体制構築や取り組み拡大などを進めていく。