営農型太陽光発電シンポジウムにクボタ、ヤンマー登壇/プラチナ構想ネットワーク
一般社団法人プラチナ構想ネットワーク(小宮山宏会長・東京都千代田区)営農型太陽光発電社会実装推進コンソーシアムは、「望ましい営農型太陽光発電と地域主導の制度設計―農山漁村再エネ法・国の基本方針・市町村基本計画をどう活かすか―」と題したシンポジウムを7日午後、都内の砂防会館別館で開き、リモート参加を含め約350名が参加した。
基調講演や取り組み事例紹介、パネルディスカッションが行われ、取組事例にはヤンマーホールディングス㈱技術本部共創推進室の中野年章室長が「農地を守る『SAVE THE FARMS by YANMAR』」を、パネルディスカッションには㈱クボタ理事農業ソリューション本部の辻村克志ビジネスイノベーション長が登壇した。
2025年5月から農林水産省が「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」を開催し、その議論の取りまとめを受けて2026年9月以降に農山漁村再生可能エネルギー法に関する基本方針の改正や関連する省令改正を予定している。今後、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく国の新たな基本方針と、市町村が策定する基本計画によって、各地域における営農型太陽光発電の取り組みに大きな変化が生じ得る。この省令改正が行われるタイミングで、制度改正後の営農型太陽光発電のあり方について、行政、自治体、農業、エネルギー、学識経験者、業界関係者が幅広く議論する場を設けるべく、同シンポジウムは開催された。
