スマート林業の促進図る/林野庁・令和9年度予算概算要求

　林野庁は、先に提出した令和9年度予算概算要求で「スマート林業等新技術推進総合対策」を重点事項として取り入れ、林業・木材産業分野における成長産業化に向けた取り組みの加速化を図る対策として拡充した。デジタル情報の基盤整備、スマート林業技術の導入環境整備、フィジカルAI等の先端技術を活用したスマート林業機械・機器や木質系新素材の開発・実証、地域一体での林業DXの実現に向けた戦略拠点の構築など、現在進行中の技術関連の現場実装の促進を図る。これまで以上の労働安全の確保はもとより、労働負荷の軽減、生産性及び収益性の向上を目指す。

　林野庁では、「スマート林業等新技術推進総合対策」の令和9年度予算概算要求として6億6300万円を計上、前年度予算の2億6300万円に比べて252・1%と大幅な増額となっている。

　スマート林業等新技術推進総合対策は、森林資源情報の高度化・デジタル化や林地台帳を効率的に更新するツールの整備などを主な内容とする「スマート林業の推進に向けたデジタル情報の基盤整備事業」、森ハブの運営やルールの整備を進める「スマート林業技術導入環境整備事業」、スマート林業機械・機器や改質リグニンの開発・実証に取り組む「戦略的技術開発・実証事業」、それに「林業DX推進対策」の4つを柱とするもの。

　林業における労働安全の確保、労働負荷の軽減、労働生産性及び収益性の飛躍的な向上を図るのを目的としている。総合対策では、令和12年度までに地域一体での林業DXの実現に向けた取り組みの普及を進める25の「デジタル林業戦略拠点」の整備のほか、木質系新素材の国産材使用量1万立方㍍を事業目標として掲げている。