「森の国・木の街」づくり宣言を推進/林野庁

　6月に閣議決定された森林・林業基本計画で副題に打ち出した「～百年つづく『森の国・木の街」へ～」の実現に向けて林野庁は現在、「森の国・木の街」づくり宣言を掲げ、参画する自治体・企業などの募集を展開、建築の木造化や木材利用を通じた環境づくり、特に炭素貯蔵や排出削減などの効果の見える化を進めようとしている。林野庁では、「資格などはいりません。木材利用への関心があれば誰でも宣言できます。林野庁のホームページの登録フォームから宣言に参画できます!」とアピールしており、幅広い参集、運動としての広がりに期待を寄せている。

　林野庁は現在、森林資源の循環利用を広げ、全国で街の木造化を進める目標として「森の国・木の街」づくりを標榜、各種取り組みを展開している。

　国土の約7割を森が占める森林国である日本の豊かな森林資源を次世代に継承するとともに、森林・林業・木材産業が果たす役割の1つでもある地球温暖化の防止や地域の活性化を図るのがねらいだ。

　6月に制定した新たな森林・林業基本計画では、「～百年つづく『森の国・木の街』へ～」を副題に掲げて、実現に向けて各種の施策を推進している。その一環として、「森の国・木の街」づくり宣言を発出し、①建築物の木造化などの木材利用の推進②木材利用の効果の見える化に取り組むことを宣言する自治体・企業等の募集活動を展開中だ。

　同宣言に賛同する自治体・企業は広がっており、10月1日現在で641の自治体・企業が参画。都道府県36、市町村等85、企業・団体520という内訳となっており、企業については、林業・木材関係、ゼネコン・工務店・不動産などの建築関係に加え、家具、商工、コンビニ、学校、クリニックなども名を連ねている。

　林野庁では、宣言のメリットとして、①建築物等への木材利用を通じ、環境に貢献していることをPRできる②林野庁Webサイト上等において、参画している事業者や取り組みを掲載(希望者のみ)。活動を広く知らせることができる③林野庁から、木材利用に関する情報を提供する。木材利用の動向や活用できる補助金、イベント情報etc―などをあげ、「木材利用を通じてサステナブルな社会の実現に貢献していくことを宣言できる」として、より一層の広がり、積極的な対応に期待を寄せている。

　参画までの流れは、宣言の趣旨を理解し、取り組みを検討した上で、林野庁ホームページの登録フォームに必要事項を記入し応募、木造化・見える化の実行を進める。