食料自給率低下要因を検証/食料・農業・農村政策審議会企画部会

　農林水産省は21日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会(第128回)を開き、我が国の食料供給(食料自給率・品目)、輸出の促進(輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化)などに関する食料・農業・農村基本計画で定める目標・KPIの検証を行った。2025年度の食料自給率(供給熱量ベース)は前年度比1・1ポイント減の37%となり、2030年目標の45%と8ポイントの差がある。これについて農林水産省が提出しpoた資料では、米が価格の高止まり等の影響で消費量が減少したことを指摘した。目標達成に向けて克服すべき米の課題としては、多収性や高温耐性のある品種の産地化や、中食・外食や加工用・米粉用などの需要への対応強化をあげた。

　2025年度の食料自給率低下の要因として、米については、本州で天候に恵まれ、単収が向上したこと等から国内生産量が増加したものの、2024年夏からの米の集荷競争が激化したことによる2025年産米の価格の高止まり等の影響で、消費量が減少。変動要因は▲0・8ポイント。小麦は、国際価格が低下したこと等を背景に輸入量が増加、消費量も増加。野菜は夏季の高温・少雨による生育不良等により、でん粉は、原料用イモが高温・干ばつの影響を受けたこと等によりそれぞれ生産量が減少した。畜産物については、鳥インフルエンザの発生に伴う鶏卵の生産量減少に加え、飼料用米の生産量減少等により飼料自給率が低下し、自給飼料による畜産物の生産量が減少した。