自動操舵、電動草刈機伸び、農機の電化普及進む/みどり戦略本部で報告

　農林水産省は8月31日、東京・霞が関の農林水産省会議室で、第19回みどりの食料システム戦略本部を開き、みどりの食料システム戦略に基づく取り組みの進捗状況と今後の展開について報告を受けた。みどり戦略の進捗状況(KPI)の2024年度実績値によると、農業機械の電化・水素化等技術の確立(普及率)は、自動操舵システムが9・8%で、前年比2ポイント上昇、電動草刈機が27・7%で4ポイント上昇した。また、みどりの食料システム法に基づく生産者の認定状況(令和8年7月末時点)は、3万9235経営体となり、取り組みが広がっている。

　KPIにおける農業機械の電化・水素化等技術の確立については、2030年の目標を、既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する電動草刈機、自動操舵システムの普及率50%としている。農林水産省では、みどりの食料システム戦略推進交付金を活用した実証等により、自動操舵システム・電動草刈機ともに導入が進んだことにより、2023年実績値より増加したと評価。今後の対応として、「みどりの食料システム戦略推進交付金」、「農業機械の電動化促進事業(環境省事業)」などの事業を通じて自動操舵システムや電動農機の導入促進を図るとともに、電化機種の拡大に向けた取り組みをメーカー等と連携して推進することとしている。