農林GX技術の海外展開パッケージ/農林水産省が公表

　農林水産省は17日、昨年5月に策定した「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ」を改訂し「農林水産分野GX技術海外展開パッケージ」(通称:MIDORI∞INFINITY Ver.2.0)として公表した。

　これは、我が国が有する食料安全保障に資するGX削減技術の海外展開を後押しし、農業・食品分野へのGX投資の呼び込みや気候変動ビジネスに取り組む企業の市場拡大、世界の食料安全保障ひいては我が国の食料安全保障の向上につなげるもの。

　従来のGHG排出削減技術のみならず、気候変動適応や循環経済、生物多様性の保全等にも資する技術を「GX技術」と位置付け、今回新たに本パッケージにおける対象技術について、気候変動適応、循環経済、生物多様性の保全等に資する技術・取り組みとして、バイオスティミュラント、植物工場、陸上養殖、森林を活用したEco―DRR(生態系を活用した防災・減災)及び未利用資源・副産物等の循環利用等を追加した。

　このうち植物工場は、「生産性を飛躍的に向上させたモジュール型の完全閉鎖型植物工場の開発を実現するなど、植物工場の分野における高度な装置開発、環境整備、栽培管理、自動化・省力化技術等において、国際的に競争優位のある研究・事業実績と栽培データを有している。植物工場の活用により、国内労働人口の減少、資源の枯渇化といった社会課題の下においても、気候変動の影響を受けにくく、市場ニーズに応じた食料の安定供給が可能となるだけでなく、短期間での栽培・評価が可能である特性を活かした品種改良の高度化等を通じて、気候変動への適応と食料安全保障の確保の両立に貢献する」としている。

　また、パッケージに掲載しているGHG排出削減技術のうち、間断かんがい、バイオ炭の農地施用、生物的硝化抑制技術、アミノ酸バランス改善飼料の給与、バイパスアミノ酸の給与、飼料添加物(カシューナッツ殻液)の給与、REDD+及び植林について、調査対象国ごとのGHG排出削減ポテンシャルを分析。さらに民間企業等の海外展開に活用可能な予算、サービス、投融資も追加した。

　同省は今後、COP31等の国際的な機会や「みどりGX海外展開コンソーシアム」の活動等を通じ、本パッケージを国内外に発信するとともに、GX技術を有する企業、金融機関、研究機関及び関係省庁・機関等の連携を強化し、具体的なプロジェクトの形成及び実装を推進するとしている。