スマート技術活用総合対策実施へ/農林水産省・令和9年度予算概算要求
農林水産省は、スマート農業技術の開発を促進するため、令和9年度予算概算要求で「スマート農業技術活用促進総合対策」に、前年度の3億4100万円から93億5600万円への大幅増額要求を盛り込んだ。農研機構による基幹的・基盤的技術の研究開発や、民間事業者による重要・高難度な技術の研究開発などを支援するとともに、スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)の運営などスマート農業普及のための環境整備を推進する。令和12年度までにスマート農業技術の活用割合を50%以上に向上させることを事業目標としている。
現場課題の解決に向けて、ロボット、AI、IoT等の先端技術を用いた省力化・効率化を可能とするスマート農業技術の開発・供給を推進するとともに、スマート農業普及のための環境整備を行い、スマート農業の社会実装に向けた取り組みを総合的に展開する。
「スマート農業技術の開発・供給促進事業」は新たに88億円を要求。スマート農業技術の開発・供給を加速化する取り組みを支援する。内容は①重点課題対応型研究開発(農研機構対応型)②重点課題対応型研究開発(民間事業者対応型)③低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発④先行的研究開発支援⑤技術改良・新たな栽培方法の確立の促進⑥スマート生産方式SOP(標準作業手順書)作成研究―など。
開発の例示をみると、農研機構による基幹的・基盤的技術の研究開発は、汎用型ベース機、AI開発用教師データなど。民間事業者による重要・高難度な技術の研究開発は、自動制御技術等を活用した、定植等の作業管理機。中山間地域等の生産現場のニーズを踏まえた即戦力となる低コスト・小型化等の技術の研究開発は、中山間地域向けの管理作業機の小型化(非乗用型への転換など)。AIやロボティクス等のユニークな技術シーズを有する高専や職業能力開発大学校等と民間事業者が連携した研究開発は、独自の発想に基づき開発されるシンプルなトマト収穫ロボット。開発事業者とサービス事業者が連携した技術の質的向上や技術に適合した新たな栽培方法の確立は、技術のユーザビリティの向上。技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系やサービス事業者を介した技術の運用方法等の検証、SOPの作成は、自動収穫ロボットの導入効果を最大化するための栽培管理体系の確立、アプリ化―など。
