第16回農業WEEK、10月7～9日に幕張メッセで開催

　農業に関連する最新の資機材や情報が一堂に会する「第16回農業WEEK(通称J―AGRI　TOKYO)」が10月7～9の3日間、千葉市の幕張メッセで開催される。主催はRXジャパン㈱。2011年にスタートした国内最大の農業・畜産総合展示会で、スマート農業関連製品・技術、肥料、土壌改良材、6次産業化関連製品・サービス、畜産関連機器・資材などが集まり、積極的に商談や情報交換が行われる。

　一昨年から昨年にかけての米価上昇で、好転した稲作農家は多かったが、今年の新米の概算金が昨年比で概ね4割減と一昨年程度の価格に戻り、地域差はあれど、1万4000～2万円程度となった。米穀機構から発表された玄米60㌔当たりの生産段階コストである2万535円(対前年比)と見比べると、稲作農家の営農の厳しさが見て取れる。各種の資材価格、燃料価格が高止まりし、依然として農家経営を圧迫する中、農業人口の減少や次世代継承の必要性から、新たな技術導入でコスト削減、省力化・効率化を進めたいとの思いは当然強まっていくことだろう。スマート農業を始めとした最先端技術は、そうした農業現場で必要不可欠な存在になってきている。また、農地集約化の進展で経営規模が拡大傾向をたどる各経営体では、機械化や施設化を進めることによって、できるだけ家族労働で賄える体制を整えたいとの意識も根強い。

　また、みどりの食料システム戦略のもと、化学肥料や農薬の使用量削減、環境負荷低減を求める社会的要請に応える必要も生じており、農業界全体のみならず社会全体でクリアしなければいけない障壁は、ますます高まっている。

　これら多くの課題を抱える中、農業現場の努力のみでは解決が難しい事柄もあり、農産物を作る、流通する、売る、加工・調製する、消費する―各段階でのさらなる協調が不可欠となる。エネルギーや原材料の供給不安が払しょくしきれない国際社会の動きを踏まえれば、国内の食料供給力の強化は喫緊の課題である。広範な企業、関係者が集う農業WEEKは、そうした体制づくりを推進する上でも有効に機能することは間違いない。

　当社も小間を構えて業界情報を発信する。