県の取り組み:補助金やイベントで普及支援、11月18日に鴻巣で実演会/埼玉県特集

　今回の取材に当たり、県内の農機販売店の多くが話題にあげた「埼玉県スマート農業導入コスト低減支援事業」。新技術の導入で効率的な経営を実現し収益増加を目指す農業者に対して、スマート農機の購入費用の3分の2(補助上限額1400万円)を支援する県独自の取り組みだ。2025年度2月補正予算を2026年度に繰り越して実施したもので、〝最初で最後の事業〟として、関係者には大きなインパクトをもって受け止められたようだ。

　対象となるのは、ロボットトラクタ、ドローン、自動水管理システム、高性能田植機、野菜収穫ロボットなどスマート農機全般。農家は経営診断でスマート農機導入により収益増が見込まれるかどうかなどの審査を受け、採択先が決定された。

　県はほかにも、「埼玉県スマート農業普及推進プラットフォーム」を設置するなど、スマート農機普及に積極的に取り組む。同プラットフォームは、農業者や農機メーカー、農業団体などを会員として募り、スマート農業技術に関する情報発信やイベントの開催、会員同士の交流の場として運営されている。

　11月18日には、その一環として鴻巣市川里農業研修センターで「スマート農業技術実演・展示会」を開催予定。会場では、ドローンや自動走行草刈機などの実演、自動操舵付きトラクタや防除ロボットなどの試乗・操作体験、経営・生産管理や圃場管理に役立つシステムなど、28社・団体が出展する。参加費は無料。県のスマート農業導入ナビ「ぷらっと・さいたま」Webサイトから、11月15日までに申し込む。