JA全農さいたまの動き:前年比2桁増　取扱高32.3億円/埼玉県特集

　JA全農さいたま生産資材部農機課(大塚雅之課長)の2025年度の農機取扱高は32億2900万円となり、前年比112%と2桁の伸長。計画30億円を上回る実績を残した。

　主要3機種は前年並みの台数となった一方、動きが目立ったのが乾燥機。例年より2倍多い80台余りを受注した。

　今年4月に就任した大塚課長は「昨年あたりから中小農家の購買意欲も徐々に高まり、これまで低迷していた2条前後の小型農機の更新が進んだ」と述べた。

　令和6年4月から令和9年5月までを販売期間とする共同購入コンバインは、計画55台に対し、既に65台の受注を達成している。

　農機の値上がりが当たり前になっている昨今、価格が据え置かれていることに加え、機能や使いやすさへの評価が高く、受注を伸ばしている。計画達成に甘んじることなく、今後もチラシや展示会などでの情報提供を強化し、ラストスパートをかける方針だ。

　今年に入ってからは、埼玉県のスマート農業導入コスト低減支援事業が受注を押し上げた。直進アシスト付きトラクタや食味センサーを備えたコンバインなどを中心に、JA全農さいたまの供給予定額は約1億7000万円となった。

　埼玉県でのスマート農機の普及はまだまだ限定的だというが、「ドローンは徐々に動きが出始めている。野菜関係では自動追従式運搬車を導入した農家もある」とし、普及拡大への手応えを感じ始めているようだ。

　草刈り関連では、ハンマーナイフ式を中心に堅調な動きをみせる。昨年、初開催した草刈機実演会は、今年も㈱やまびこの協力で5月に実施した。農機課がある行田センターを会場に、ハンマーナイフモア、刈払機、ラジコン草刈機などを紹介。実際に使用することで性能を理解し、その場で成約につながるケースもあったという。

　恒例の「農業機械大展示会」は、来年1月22、23日に予定。昨年、開催日を土日から金土に変更したが、来場者数が大きく減ることはなく、むしろ成約率は高まった。

　整備力の向上にも力を入れる。農協の農機センター職員を対象に、習熟度に応じた技術研修を実施。農機メーカーの協力を得て、トラクタやコンバイン、乾燥機などについて、実機を用いた実技やトラブルシューティングなどを行っている。

　また、全農の推進担当者が農協職員と一緒に農家を訪問する個別推進活動にも注力。担当者1人につき30軒の訪問を目標とし、訪問時には点検整備や新製品の紹介のほか、農作業安全に関する情報提供なども心掛けている。

　JA全農さいたまの2026年度の計画は30億円。8月末時点で約16億円の実績を上げた。大塚課長は、「これまでの米価や需要の反動が、今後、どの程度出るかは不透明。昨年ほどの更新需要は見込めないだろう」としながらも、計画達成に向けて、引き続き意欲的な取り組みを進めていく姿勢だ。