全農いわての取り組み:7年度実績は115%/岩手県特集

　JA全農いわて(及川将司農業機械課長)の令和7年度実績は29億7800万円、前年比115%と躍進した。
　「米価上昇の影響もいくらかあり、主要3機種において前年を上回る結果となった」と及川課長。
　共同購入コンバインについては、令和7年度計画を達成し、低コストモデル機の普及拡大も順調に進んでいる。「やはり、必要な機能が完備され、魅力ある価格帯が人気」と評価。修理・整備についても前年同様、重点的に行い修理・部品実績も好調だった。
　今年度6月末までの動きとしては、「農機の出荷遅延などは継続しているが、全体的に好調」という。6月19、20日に、JA江刺本所特設会場で、県域展示会を開催。動員は計画1600人のところ2020人と、初の2000人越えとなった。成約も、計画6億円をクリアする盛況ぶりだった。及川課長は「来場者の様子を見ると昨年の米価高騰の背景から、購入意欲は衰えていないと感じた」という。成約内容は、秋物は生産遅延の影響などもあることから、春物(トラクタ・田植機・作業機関係)の成約が多かった。共同購入コンバインの特設コーナーをはじめ、ふれあい体験コーナー (草刈機を中心とした機械の操作体験)も設置し、大勢の来場者の関心を集めた。
　令和8年度の方針としては、低コスト支援に向けた共同購入コンバインやJAいわてグループ推奨型式(畦畔草刈機)の販売に加えスマート農機やラジコン草刈機などを中心とした省力化機械の普及拡大に取り組んでいく。また、前年度大好評であったセルフメンテナンス研修会も継続して開催するとしており、技能知識のある全農職員やメーカー技術員に直接点検ポイントなどを聞く機会を作っていく。