JA系統の動き:25年度実績、目標・前年を上回る/佐賀県特集

　JAさが(生産資材部 農業機械課　10拠点・140人)の2025年度の実績は、目標比、前年売上げ比ともに上回った。犬塚智博次長は、米価の上昇を追い風に農機の買い替え需要が高まったことに加え、価格改定前の購入需要や、各展示会の成功が要因だという。26年2月に、佐賀空港東側の特設会場で「さが農業まつり」を開催し、初めて10万人の来場者を達成した。目標を上回る実績につながったとしている。25年度の主要機の動向は、共同購入コンバイン(4条刈・50馬力)が牽引した。

　26年度は、価格改定前の需要もあって、コンバインとトラクタは販売が伸びた。改定前の販促活動が奏功し、7月に各地区で開いた展示会でも実績を伸ばした。推進機種は、最終年度を迎えた共同購入コンバインや自動操舵システム、直進アシスト仕様のトラクタ・田植機、ラジコン草刈機など。栽培管理支援システム「ザルビオ」を活用したドローンや可変施肥田植機の実証実験も続けている。

　昨年から佐賀市と連携し、スマート農機の研修会を開催。今年度は11月と27年2月に開き、自動操舵システム、ドローン、ラジコン草刈機などのレクチャーを行う予定だ。また、今年も農機の転倒など作業中の事故が多発していることから、安全講習を行い、安全意識の向上につなげている。27年1月には、恒例の「さが農業まつり」を開く。今回で49回目となり、来場者は8万5000人を予定している。

　整備・修理サービスの動向は、大型機の買い替え需要を受けて重整備点検の受注が減り、小型機が中心になった。今後は繁忙期前後に点検の呼びかけを強化して増収を目指す。普及が進むドローンは、保管庫を新設し、メーカーと連携して修理・点検に力を入れる。農機指導員の育成にも取り組み、サービスの充実を図る。働き方では、24年4月から一部のセンターで変形労働時間制を導入した。指導員の確保や待遇改善、若手スタッフの定着など、働きやすい環境の整備を進める。